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Web3.0は、ブロックチェーンやIoTなどの技術を活用したインターネットの概念です。これから、ビジネスモデルを構築する上で重要なポイントとなるため、Web3.0について詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。

今回は、Web3.0の特徴やメリットの紹介と併せて、注目されている4つの技術や活用が進められているビジネスモデルも解説します。

これからWeb3.0を取り込んだビジネスモデルを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

新しいビジネスのベースとなる「Web3.0」とは

まずは、Web3.0の概要や旧型のインターネットとの違いについて解説します。

ブロックチェーンを活用した新しいWebの形

Web3.0とは、ブロックチェーン技術を基にした新しいインターネットを指します。そして、ブロックチェーンは「分散型台帳」とも呼ばれ、暗号技術によってデータの破壊・改ざんされにくい特徴を持つ、新しいデータベースです。

ブロックチェーンは、ビットコインの中核技術として生み出されましたが、現在は金融や医療、不動産を含めた幅広い業界で活用されています。

Web3.0は、ブロックチェーンによるセキュリティの高さから注目されています。Web3.0の活用により、プライバシー侵害のリスクを低減する効果が見込めるでしょう。

「Web1.0」「Web2.0」との違い

Web3.0を知る上で、旧型のインターネットについても知っておくと理解やすいでしょう。

まずWeb1.0は、インターネット黎明期である1990年代半ばから2000年代半ばまでに利用されていたインターネットのことです。
HTMLで構築された静的なWebサイトがメインで、現在のようにコンテンツを投稿したり、商品・サービスを購入したりすることは稀でした。

次に発展したWeb2.0は、2000年代半ばから普及したインターネットで、ここからGoogleやApple、Amazonなどのビッグ・テックが台頭しています。動的なコンテンツが多く生まれ、ユーザーの消費行動もインターネット上で行われるようになりました。

しかし、Web2.0は特定企業に情報が集まり、特定企業に対する依存性が高い中央集権型のインターネットになることで、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクを抱えていたのも事実です。

その点、Web3.0はWeb2.0と異なり分散型モデルであるため、そうしたリスクを回避しやすい傾向があります。

ブロックチェーンがもたらすWeb3.0の4つのメリット

ブロックチェーン技術が活用されたWeb3.0のメリットを、4つ紹介します。

1.データのセキュリティ機能が高い

Web3.0では、ブロックチェーンによって多くの利用者が全員の取引履歴を保存しているため、破壊・改ざんするためには全ての履歴を破壊・改ざんしなければなりません。たとえ、サービス提供者であってもデータの改ざんができず、既存のシステムよりもセキュリティ機能が高いというメリットがあります。

また、ブロックチェーン技術を活用していることから、特定企業のサーバーに情報を預けずに済む点も特徴です。データの取得を目的としたハッキングやサイバー攻撃などのリスクを避けられるので、自社のセキュリティ向上にも有効でしょう。

Web3.0はこのように高いセキュリティ機能を持つことで、金融や医療、教育などさまざまな分野への活用が進められています。

2.国内外を問わず利用できる

ブロックチェーンを使ったWeb3.0では国や人種などでのカテゴライズがないため、国内外を問わず自由にアクセス可能です。その上、ブロックチェーンによって、情報の匿名性・機密性は担保されています。

旧型のWeb1.0やWeb2.0では、管理者によって閲覧が制限されたり、サービス利用が禁止されたりするケースがありました。しかし、Web3.0であれば、国内外のサービスを自由に利用できます。

例えば、Amazonで商品を検索する際、日本版とアメリカ版では商品のラインナップに違いがあります。Web3.0に移行すれば、そうした区別がないフラットな状態で、ユーザーは商品を購入できるようになるのです。

3.サービスの安定性の向上

ブロックチェーンでは、全てのコンピューターで全員の取引履歴のコピーを保存しているため、システムの一部がダウンしたとしても、全体がダウンすることはありません。これは、集約サーバーを経由せずに通信できる「P2Pネットワーク」を採用しているためです。

仮に、一部のコンピューターが機能を停止しても、他のコンピューターからデータ共有を行えるので、システムダウンに至りません。このように中央管理者がいない状態の分散システムを、「自立分散システム」といいます。

また、不正や改ざんができないことで各個人が公正なデータを保存できるのは、暗号資産などのビジネスモデルにおけるサービスの安全性担保につながります。
その他にも、納税や年金の支払い、不動産登記などの記録にブロックチェーンを使えば、第三者による書き換えや紛失に関するリスク回避が可能です。

4.業者や企業を挟まないユーザー間取引が可能になる

複数の取引履歴がブロックチェーンによって常に保存されているため、Web3.0では特定の企業や業者を介する必要がありません。ユーザー間で公正な取引が可能となり、スピード感を持って対応できます。個人間のデジタルコンテンツ販売や直接送金なども、安全性を確保した上で取引が可能です。

また、ブロックチェーンを活用したWeb3.0では、サービス提供者や参加者においても、取引履歴の消去や改ざんができません。履歴の透明性がしっかりと確保されているため、新規のサービス提供者である場合も、取引に対する信頼性を得やすいでしょう。

Web3.0で注目される4種類の技術と関連用語

ここからは、Web3.0で注目を集めている4つの技術について解説します。

1.NFT（非代替性トークン）

NFTとは、デジタルデータの所有権を明確化できる“代替不可能なトークン（証票）”を指します。NFTには固有のアドレスがそれぞれ割り当てられ、NFT情報や移動の記録は全てブロックチェーン上に記録されるため、偽造は困難です。

本物とコピーの区別がしやすくなるため、アート分野や金融分野での利用が進んでいます。

特に近年は、デジタルアートを軸に据えたNFTプラットフォームの新設が目立っています。国内においても、2022年4月にLVC株式会社（現：LINE Xenesis株式会社）が、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供をスタートさせました。

なお、消費者庁が発表した「NFTの動向整理」（※1）によると、世界全体のNFT取引金額は2021年が176.9億ドルで、2020年の8,250万ドルと比べて215倍となっています。このことから、今後のさらなる普及拡大が期待されています。

※1 出典：消費者庁「NFTの動向整理」

2.DeFi（分散型金融）

DeFiは、ブロックチェーン上に構築された金融システムのことで、銀行や政府などの運営者を介さない非中央集権型であることが特徴です。

このシステムを利用するメリットには、ユーザー間で直接取引や管理を行えるため、従来は金融機関に支払っていた手数料や手続きの時間を抑えられる点が挙げられます。

また、取引の記録や承認は、事前に決められたルールに従う「スマートコントラクト」というプログラムで自動的に実行されます。
加えて、審査や口座開設などの手続きが不要で、居住地域を問われることなく自由に利用できるのもポイントです。

金融以外の分野では、DeFiをeラーニングサービスと連携し、学習履歴の内容に応じて金融サービスで優遇されるなどの取り組みも進められています。

ただし、利用者増加に伴う手数料の負担増加や、暗号資産の暴落による変動損失リスクがあることなどには注意が必要です。

3.DAO（分散型自律組織）

DAOとは、従来の集団のようにトップ層が意思決定をするのではなく、参加者の投票（参加者証明にNFTや暗号資産が使われるケースもある）によって運営される組織のことを指します。代表者がいなくても組織は機能でき、参加者同士で意思決定を行うため、“分散型自律組織”とも呼ばれています。

ただし、意思決定に関わる参加者は、暗号資産の「ガバナンストークン」を保有しておかなければなりません。

ガバナンストークンは、組織への貢献度によって与えられるケースが多く、保有していれば意思決定における投票への参加か可能です。そして、参加者同士の意思に基づいて決定したルールは、先述のスマートコントラクトによって実行されます。

ブロックチェーンはあらゆるデータ（トークンやNFTの保有者・保有量・発行数・売買履歴など）が誰でも閲覧できるため、組織の参加者や不参加者もソースコードを見てルールを確認できます。このように、組織運営における透明性が高い点も特徴です。

4.メタバース

メタバースは、ユーザー間のコミュニケーションやビジネスが可能な仮想現実空間のことです。現実空間のように行動できることが特徴で、クラウドの普及やブロックチェーン技術の発達などによって市場規模が拡大しています。

総務省が発表した「令和4年版 情報通信白書」（※2）によると、世界のメタバース市場は2021年では4兆2,640億円でしたが、2030年は78兆8,705億円まで伸びると予測されています。

また、メタバースの導入が顕著なのは、ビジネス分野とゲーム分野です。例えば、ビジネス分野においては、以下のような部分にメタバースの導入が進められています。

例えば、Meta社はVRヘッドセット装着やビデオ通話で参加できる、仮想空間上の作業場として「Meta Horizon Workrooms」を提供しています。

ここでは、チーム間でのミーティングやプレゼンテーション、ブレインストーミングなどの共同作業が実施可能です。

※2 出典：総務省「令和4年版 情報通信白書　第2部　情報通信分野の現状と課題」

4つの分野から見るWeb3.0の新しいビジネスモデル

実際にWeb3.0を用いた例として、どのようなビジネスモデルがあるのでしょうか。ここからは、4つの分野ごとに解説していきます。

ビジネスモデルの作り方やパターンに関しては、以下の記事でも紹介していますので、ぜひご覧ください。

■関連記事：

1.金融分野

Web3.0と金融分野の組み合わせにより、従来の株式や保険といった業務形態から、暗号資産やNFTアート売買など、さまざまな投資の活性化が見込めます。
特に、これまでは金融機関に預けられなかったアート作品や高級車などの非金融資産も、投資対象になる可能性があります。

金銭の取引履歴がきちんと残るため、個人間での送金にも利用しやすく、Web3.0を取り込んだ金融分野のさらなる発展が期待できるでしょう。

ビジネスモデルの事例としては、イギリス発のデジタル銀行・海外送金サービス「Revolut（レボリュート）」が挙げられます。

Revolutは、世界中のどこからでもお金の受け取りや送金を簡単に行えるのが特徴で、ユーザー同士なら送金手数料もかかりません。

さらに、ユーザーは利用する機能の必要性に応じてプランを3種類から選べることから、ビジネスモデルとしての収益構造が確立されています。

2.教育分野

Web3.0を教育分野へ活用すると、日本にいながらメタバースを介して海外の授業に参加したり、国際交流を図ったりといった活動が可能です。

また、ブロックチェーンによって記録データの改ざんが行えないため、学歴や研究データの透明性を確保できることもポイントといえます。

国内外の人的流動化が進み、学生の学位・履修履歴が多様化している中で、大学や研究機関における研究データの不正は大きな課題となっています。ブロックチェーンを活用すれば、データを分散的に持ち合えるようになり、研究データの信頼性を担保しやすくなるでしょう。

また、eラーニングサービスにブロックチェーンを活用して、個人の学習履歴の改ざんを防げば、優良な人材育成へも役立てられます。

3.広告分野

広告分野では、検索エンジンなどで広告表示を選択すれば、NFTや暗号資産を報酬として受け取る仕組みに活用できます。

例えば、検索ブラウザ「Brave」は、WebサイトやYouTubeの広告に対するブロック機能を搭載していますが、広告表示を選んだ場合は暗号資産「BAT（ベーシックアテンショントークン）」が貯まる仕組みを採用しています。

これは、ユーザーには広告を閲覧するメリットがあり、広告主には広告のマッチング率が向上するメリットがある、画期的な仕組みといえるでしょう。

また、Web3.0では、配布した暗号資産の使用履歴からユーザーの属性や趣味を押し量る「トークングラフマーケティング」が可能となるため、消費行動の促進が期待できます。

トークングラフマーケティングでは、Web3.0上でユーザーが所有するトークングラフ（トークンの情報）をもとに、ユーザーにより親和性の高いNFTの送付が可能です。
ビジネスにおいては、自社の商品・サービスの効果的な訴求につなげられるでしょう。

4.医療分野

医療分野では、Web3.0が広まったことで、電子カルテの暗号化による個人データのセキュリティが向上しています。また、現在はメタバースを使用して、オンラインでの面会や診察が可能となる「メタ病院」の実現に向けた取り組みも進められています。

その他、臨床試験の効率化や偽造医薬品への対策などにも、ブロックチェーンの活用が見込まれており、Web3.0は医療変革に貢献するインターネットといえるでしょう。

Web3.0の今後の課題

Web3.0の今後の大きな課題には、法整備が追いついていない点が挙げられます。特に、暗号資産に関する法整備は進んでいません。例えば、インサイダー取引に関する明確な法規制がなかったり、Web3.0に即した納税ルールでなかったりと、課題は複数あります。

そのため、Web3.0を舞台にビジネスモデルを立ち上げる企業は、税制上の理由やスタートアップ企業への国家支援があることから、ドバイやシンガポールなどの国で法人化することが少なくありません。

今後は、国内においてもWeb3.0新規事業やスタートアップ企業が進出しやすいように、法整備が期待されます。

まとめ

ブロックチェーン技術が活用されたWeb3.0には、データに対する高いセキュリティや国内外のユーザーが利用できる利便性など、多くのメリットがあります。

また、Web3.0において注目されている技術としては、デジタルデータの所有権を証明できる「NFT」や、仮想現実空間上でリアルなコミュニケーションが可能となる「メタバース」などが挙げられます。

Web3.0は、上記のようなメリットや技術によってビジネスの拡大が期待できることから、金融や教育、医療など幅広い分野での導入が進められています。これから新たなビジネスモデルを創出する上では、Web3.0をうまく取り入れることが重要となってくるでしょう。

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