---

「ビジネスにUXが重要な理由」を事例を交えて解説！

---

近年、テクノロジーの発展に伴いDX化に取り組む企業が増えています。しかし、企業の中にはDX化における問題を抱え、思うように取り組めない企業も多くいるようです。

そこで本記事では、企業がDX化において抱える問題点と解決策も解説します。また、DX化が推奨されている理由や日本の現状を解説します。おすすめのツールもご紹介しますので、今後DX化に取り組もうとしている方や現在DX化に苦戦している方はぜひ参考にしてみてください。

DX化とは

DXは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語です。DX化とは最新のデジタル技術を活用して、業務の改善はもちろん企業のビジネスモデルや風土をより良いものへ変革することです。

IT化と同義語と思われがちですが、IT化はアナログ業務をデジタルへと変えて効率を高めることを指します。DX化の概念はさらに幅広く、ビジネスや組織そのものを変えることを指すため、IT化はDX化に向けた手段の1つといえるでしょう。

DX化については下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。

DX化が推奨されている理由

DX化が推奨されている理由は主に以下の3つです。

• 「2025年の崖」を回避するため
• 業務の効率を高めて生産性を上げるため
• 競合との差別化を図るため

「2025年の崖」とは、DX化が進まなければ既存システムの老朽化などの問題で、2025年以降に最大で年間12兆円もの損失を出すといわれている問題のことです。経済産業省が出しているDXレポートに記載されています。

「2025年の崖」については下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。

DX化が進むことで業務の効率が上がり生産性が高まったり、予算や時間の削減により競合との優位性が図れたりと企業にとってのメリットは多いです。DX化は損失を防ぎ、さらなる企業の発展のためにも、現代社会では取り入れるべきものといえるでしょう。

日本企業におけるDX化の現状

日本企業のDX化は推進途上の段階です。一般社団法人日本能率協会が発表した『日本企業の経営課題2021』 調査結果【第3弾】によると、2020年では532社のうち28.9%が「すでに取り組みを始めている」と回答しています。翌年の2021年には517社のうち45.3%と、大幅に増えました。

また、「すでに取り組みを始めている」と回答した企業の58.9%がDX化について「成果が出ている」もしくは「ある程度の成果が出ている」と答えています。日本では徐々にDX化が進んでいるものの、思うような成果につながっていない企業も多く、課題が多いです。

DX化において企業が抱える5つの問題点

DX化において、企業が抱える問題点は主に下記の5つが挙げられます。

1. DX化を担当できる人材の不足
2. DX化に対するビジョンや戦略の不明瞭化
3. システムの老朽化やブラックボックス化
4. DX化における資金の不足
5. ベンダー企業との関係性

DX化に取り組もうとする企業が増えてはいるものの、実際にはまだ取りかかれていない企業は上記の問題を抱えています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.DX化を担当できる人材の不足

DX化における1番の問題点は、担当できる人材の不足です。

一般社団法人日本能率協会が発表した『日本企業の経営課題2021』 調査結果【第3弾】によると、9割ほどの企業がDX化を推進するうえでの課題として人材不足を挙げています。

DX化を進めるためにはマネジメントができる人材はもちろん、デザイナーやエンジニアなどの技術者が必要不可欠です。エンジニアなどのIT人材は近年不足傾向にあるため、自社で優秀な人材を確保することは難しくなっています。

2.DX化に対する経営陣のビジョンや戦略の不明瞭化

DX化に対する経営陣のビジョンや戦略の不明瞭化も課題の1つです。DX化を成功させるためには、DX化を推進することが目的にならないよう、企業の今後を見据えていかなる価値を生み出していくのか明確にしておくことが大切です。

しかし、現状はDX化に対する知識が不足していたり戦略の立て方が分かっていなかったり、対応できるリーダーは少ないです。日本のDX化の現状にもあるとおり、DX化の取り組みは始めているものの思うような成果が出ていない企業が多いため、日本全体の課題ともいえます。

3.システムの老朽化やブラックボックス化

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」によると、約8割の企業が老朽システムを抱えていて、約7割の企業が、老朽システムがDX化の足かせになっていると回答しています。また、担当者が変わったり、システムを何度も更新することで複雑化したりとブラックボックス化していることも問題となっています。

上記の問題は対応しない限り続いてしまうので、現状を知ることから始めて解決への対応策を考える必要があります。

4.DX化における資金の不足

DX化における資金の不足も問題です。DX化における資金が不足している理由は、3つ目の問題点に挙げている既存の老朽化システムなどに費用がかかっていることです。他にも、システム内部が不透明になっていることで対応が遅れ、運用費用がかかってしまうこともあります。

多くの企業では、短期的な観点でシステムを開発した結果、長期的に保守費や運用費が高騰している「技術的負債」が発生している状況です。IT関連費用の80%は現行システムの維持管理に使われているため、ビジネス競争領域への投資は十分ではないのかもしれません

参考：デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討

5.ベンダー企業との関係性

ベンダー企業との関係性も、DX化が進まない問題の1つです。ベンダー企業とは、IT製品を販売する企業のことです。企業の多くは、外部のベンダー企業にシステムの開発や運用を委託しています。

システムを外部に委託することは、人材が育たないことやシステムの不透明性にもつながっています。現在のベンダーに頼りきっている状態から、自社で全てを運用しようと切り替えることは難しいですが、ベンダー企業に頼りつつも意識を少しずつ変えていく必要があります。

DX化問題に対する5つの解決策

DX化問題に対する解決策は主に下記の5つが考えられます。

1. DX化を担う人材を育成する
2. DX化による今後のビジョンを共有する
3. ITシステムを見える化する
4. 現状を見直して攻めのIT投資をする
5. ベンダーとの関係を見直す

DX化は企業に良い影響をもたらすため、問題が山積みだからといって取り組まないのはもったいないです。上記の解決策をヒントに、できることから1つずつ取り組んでいきましょう。

1.DX化を担う人材を育成する

DX化における人材不足問題を解決するために1番重要なのは、DX化を担う人材を育成することです。DX化は外部に委託することもできます。しかし、全てを任せてしまうと理想とするDX化に近づけない可能性もあるため、少人数でも自社で育成することは大切です。

最初は外部企業の力を借りて勉強会や研修などを行うことで、短時間で効率よく人材を育成できます。最近では、ITツール運用人材などの社外の人材と企業をつなぐマッチングサイトやツールなども充実してきています。自社で一から育成するには時間がかかるため、社内の人材を育てつつも最初は外部のサービスを利用するなど工夫して育成していきましょう。

2.DX化による今後のビジョンを共有する

DX化には、ビジョンの共有が欠かせません。経営陣の今後のビジョンを明確にすることはもちろん、社内全体で共通認識ができるように共有する必要があります。DX化は社内全体で取り組むことなので、社員に納得して取り組んでもらうためにも必要性や背景を踏まえて教育しましょう。

DX化が単なるデジタル化で終わってしまわないように、経営陣も積極的にDX化にコミットしていることが大切です。経営陣のビジョンや戦略を立てることが難しい場合には、ITコンサルなどを活用することをおすすめします。

3.ITシステムを見える化する

DX化の問題点として、システムの老朽化やブラックボックス化が挙げられていました。解決するためには、まずは現状のシステムの「見える化」に取り組む必要があります。全体像を把握して、自社の持っている情報資産を分析できる状態にしましょう。現状が把握できたら、必要に応じてシステムを刷新したり削除したりと、機能別に1つずつ進めていきます。

既存のシステムを「見える化」することで現状の課題が分かりやすくなるため、今後のビジョンと照らし合わせて方向性を決めましょう。予算にも関わってくるため、他のシステムとの連携性について慎重に検討することが大切です。

4.現状を見直して攻めのIT投資をする

DX化を推進するためには攻めのIT投資が必要とされており、ビジネスモデルそのものの変革を目指すことを目的とすることが重要です。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」によると、日本企業はアメリカの企業と比べて守りのIT投資が多いといわれています。IT投資には「攻め」と「守り」の2つがあり、守りのIT投資とは業務効率向上や生産性の向上を求めるためだけにコストを割くことです。

目先の資金削減や業務効率にとらわれずに、5年〜10年先を予測して攻めのIT投資を意識することを心がけましょう。

5.ベンダーとの関係を見直す

DX化に向けて大規模なシステム刷新の必要性がありますが、ベンダー企業にとってはリスクが高いかもしれません。ベンダー企業に協力してもらうためにも、リスクを軽減できるような契約の見直しが必要です。

また、システムに関してベンダー企業に全てを任せている場合は、自社の担当者をつけて、常に状況や概要を把握できるようにすることをおすすめします。

自社の理想のビジョンに近づくために社内の体制も確立しつつ、ベンダー企業とともに取り組める環境を作ることが大切です。

DX化におすすめのツール

DX化におすすめのツールを紹介します。DX化を進めるにあたってツールの導入が必要です。近年ではさまざまな種類のツールがあるため、何を選ぶべきか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。ツールは誰でも使いこなせるような扱いやすいものを取り入れることも大切です。

業務効率化編

業務効率を高めるツールは下記のとおりです。

• 電子決済システム
• ワークフローシステム
• ドキュメント管理ツール
• プロジェクト管理ツール
• RPAツール

電子決済システムはクラウドサイン・GMOグローバルサインなどがおすすめです。電子決済を利用すると、書類の作成や押印、承認、送付まで全てデジタルで行えるため、紙での契約書や決裁書が不要で手続きの手間を省けます。

また、ドキュメント管理ツールは社内のサーバーにデータを保存するのではなく、クラウド上での管理ツールを活用することで容量の問題が解消されたり、共有がスムーズになったりします。なお、おすすめのドキュメント管理ツールは、Dropbox・Google Drive・Microsoft OneDriveなどが挙げられます。

マーケティング編

マーケティングに活用できるツールは下記のとおりです。

• CRMツール
• MA（マーケティングオートメーション）ツール
• SFA（セールスフォースオートメーション）ツール
• CMS（コンテンツマネジメントシステム）
• BI（ビジネスインテリジェンス）ツール
• RPA（ロボティックプロセスオートメーション）

SFA（セールスフォースオートメーション）ツールとは、デジタルツールを用いて営業活動を効率化することを目的としたものです。顧客情報や商談履歴などを一元化することで社内全体での共有もできます。おすすめのサービスは、kintone・Senses・Sales Cloudなどです。

コミュニケーション編

コミュニケーションの活性化を図るツールは下記のとおりです。

• オンライン会議システム
• ビジネスチャット

最近ではテレワークの増加に伴い、オンライン会議システムやビジネスチャットがよく取り入れられています。オンライン会議システムにおすすめのツールは、Zoom・Microsoft Teams・Google Meet・Skype・Blue Jeansなどです。ビジネスチャットにはSlack・Chatworkなどがあります。積極的にコミュニケーションの活性化を図ることで、業務の円滑化はもちろん社内の一体感も高まり、従業員の働きやすさにもつながります。

まとめ

DX化に取り組むうえでの問題は、人材の不足やシステムの老朽化やブラックボックス化による資金確保が難しいことなどでした。しかし、DX化に取り組まなければ2025年には12兆円もの経済損失が見込まれると言われているため、早急に対応すべき問題であるといえます。

DX化に取り組むためには、まずは現状を把握して戦略やビジョンを明確にすることが大切です。企業全体で取り組めるよう、できることから始めていきましょう。

ニジボックスは、リクルートの新規事業実験機関から誕生した経緯があり、UXデザインやデザイン思考をはじめとするさまざまなビジネス手法を実際にリクルートの新規事業でも数多く実施し、検証を重ねてきております。

下記資料では「ビジネスにUXが重要な理由」について、これまでニジボックスが培ってきた経験をもとに、事例を交えて分かりやすく解説しています。

UXへの理解を深めたい方、UXをビジネスに活かしていきたい方など、ご興味のある方はぜひお気軽に下記リンクより資料を無料ダウンロードください！